福利厚生の一環である「住居手当」や「家賃補助」
戸建てやアパート・マンション暮らしの会社員として働く人にとっては、住宅手当や家賃補助というのはとても大きい存在です。
支給される金額は、施設によって違いはあるものの、住宅手当の支給は給与の少ない介護士にはかなり恩恵が大きい手当です。
しかし、注意しておきたいのが、どの施設でも必ず住居手当が支給されるわけではないことです。
住宅手当や家賃補助というのは、その手当の支給があるところに就職する必要があるのです。
「住居手当がある介護職の求人はどのようにして探せばいい？」
「そもそも住居手当のある介護求人の数って豊富なの？」
「住居手当がある施設にはどのような特徴とメリットがあるの？」
など、介護職の住宅手当に関して多く聞かれる疑問・質問を解決できるよう当記事を作成しました。
『住宅手当や家賃補助のある施設で働きたい』と考えている介護士はぜひ参考にして頂けたらと思います。
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住宅手当や家賃補助がある介護職の求人は多い？少ない？
住宅手当や家賃手当が支給される介護求人は比較的多いです。
（参考：厚生労働省 平成27年度 就労条件総合調査の結果の概要）によると、全企業の住宅手当等支給率は「45.8％」という調査結果が出ています。
それに対し、医療福祉部門の住宅手当普及率は「63.7％」と、平均値を上回っている調査報告がされており、『17.9％』も医療福祉部門の住宅手当普及率は高いデータが発表されているのです。
介護業界は、基本給が低く設定されていることが多いので、少しでも収入を上げるために、住宅手当や家賃補助などの福利厚生面の充実をはかり、賃上げをする施設が多い傾向にあるのです。
人員不足を脱却するために雇用側が一番にすることは「働きやすい環境」にすることです。
業務内容はもちろんですが、平均水準の生活を送れる程度の給料がないと職員は集まりません。
そこで、
- 住宅手当
- 家族手当
- 通勤手当
などの福利厚生で給料を調整することにより、職員の確保に努めています。
なので、他の企業に比べて介護業界の住宅手当普及率は高めになっており、住宅手当がある介護職の求人も必然的に多めになっているのです。
「住宅手当・家賃補助」ってどれくらいの金額が出るの？
前述の調査では、医療福祉部門の住宅手当等平均支給額は「15,727円」となっています。
とはいえ、手当てが5,000円の施設もあれば30,000円の施設もあり、平均支給額である15,727円を上回るか下回るかは、施設によって大きく変わってきます。
施設によっては明確な金額が決まっておらず「家賃の50％」など家賃に応じた金額になる場合もあります。
働きだしてから、「知人の施設は住宅手当が30,000円も出るのに、自分の施設は住宅手当が5,000円しか貰えない」と後悔しても遅いです。
住宅手当の支給額が低いからと言って、それだけで退職するわけにはいきませんし泣き寝入りになるだけです。
介護求人サイトなどの求人情報には、基本的には「住宅手当あり」としか記載されていないことが多いので、事前に支給額がどれほどなのか問い合わせてみても良いでしょう。
住宅手当や家賃補助が出る介護施設で働くメリットと注意点
住宅手当・家賃補助のメリットは、何といっても総収入が増えることです。
手当の金額が多いことに越したことはありませんが、5,000円の住宅手当・家賃補助であっても支給がないよりは断然良いです。
「63.7％」の施設・病院が住宅手当を支給しているくらいなので「支給ありの施設」を探すことは、そう難しいことではありません。
一方、住宅手当・家賃補助の注意点として挙げられるのは、支給条件として「正社員であること」が条件となる施設が多いことです。
しかしながら、求人情報の「住宅手当あり」の記載の後に「正社員のみ」と補足されているような記載はほとんど見られません。
パートなどの非正規雇用者で働く場合は、必ずしも住宅手当・家賃補助が支給されるものだとは思わずに一度確認してみることをおすすめします。
また、住宅手当や家賃補助は「課税対象」となります。
支給額が多ければ多いほど、社会保険料や住民税・所得税が増税されてしまうので注意が必要です。
住宅手当や家賃補助が出る介護事業所の特徴
①福利厚生が充実している施設
福利厚生とは、施設が職員に対して支払う基本給以外の報酬です。
福利厚生が充実している施設は、そのことを売りにしているため「福利厚生充実！」などと全面的にアピールしています。
福利厚生が充実しているということは、福利厚生が充実していない施設よりも給料が良いということです。
特に住宅手当・家賃補助の支給は、福利厚生の中でも人気度が高いことから福利厚生に組み込まれていることが多く、住宅手当が支給されるといったこと以外にも福利厚生が充実している施設で働くことにはメリットしかありません。
②小規模施設よりも大規模な施設
大規模な施設は利用者が多くそれに応じた職員が必要なので、職員を確保するため、施設は待遇面を良くし職員の確保に務めます。
そのため、住宅手当などの各種手当が基本給にプラスされることが多いのです。
実際、介護求人サイトで検索しても小規模な施設より大規模な施設の方が、住宅手当支給率が圧倒的に高く、福利厚生が整っている印象を受けました。
大規模な施設は、運営母体そのものがしっかりしているので、介護士が働く上でも、働きやすい環境である施設が多いでしょう。
③「医療法人」と「社会福祉法人」
介護業界は大きく分類すると、
- 医療法人
- 社会福祉法人
- NPO法人
- 株式会社
- その他私的機関
に分けられます。
この中でも、福利厚生がしっかりしていると言われているのが、社会福祉法人と医療法人です。
特に「医療法人」は国が投じている財源があるため、福利厚生がしっかりしています。
そのため、住宅手当や家賃補助が支給されているケースが多いです
「社会福祉法人」についても、福利厚生がしっかりしていることで人気が高いですが、稀に福利厚生とは無縁とも思えるほどの待遇である施設もあるので注意が必要です。
住宅手当がある介護求人、転職先を探す方法
住宅手当がある介護求人・転職先を探すなら「介護求人サイト」を活用することをおすすめします。
多くの介護求人サイトで「住宅手当あり」と入力して、フリーワード検索をすることができます。
住宅手当ありの施設にターゲットを絞って検索することができるので、手間が減りスムーズに施設探しをすることができます。
また、介護求人サイトは専任のコンサルタントが付くところが多いので「住宅手当ありの施設で」と伝えると、住宅手当ありの施設をピックアップして紹介してもらえます。
いずれの方法も、住宅手当のある施設を探すときに無駄な労力を使わなくて良いのでおすすめです。
住宅手当・家賃補助のポイントは「福利厚生制度が整っているか？」ということ
住宅手当や家賃補助がある介護求人を調べる時に一番重要となるのが「福利厚生制度が整っているか」ということです。
福利厚生は、住宅手当や家賃補助の土台となるものなので、その土台がしっかりしていないと意味がありません。
住宅手当・家賃補助以外を考えても、福利厚生制度の充実というのは働く上でとても重要なことです。
実際、待遇が良くない施設があるのも事実です。
住宅手当・家賃補助には注意点もありますが、その注意点をしっかり理解した上で待遇の良い施設で働くことができるよう福利厚生制度の充実を基準とし、就職・転職活動すると良いでしょう。
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